1954-04-20 第19回国会 衆議院 外務委員会 第37号 これらの余剰施設が現在なお返還にならないために、第一には地元呉市におきましては、旧軍港市転換法によりまする平和産業、海湾都市の計画が画餅に帰しつつある実情であります。第二には、重要地域の供与等によりまして、代替施設の建設が必要となることは当然であります。 宮原幸三郎